確定申告と領収書

　事業運営などに役立つかもしれない情報の列挙

税金の確定申告する時に、「ちゃんとした正式の領収書」がないと新宿の税務署は認めなかったよ。
お役所仕事だからしかたないみたい。
納品書がダメな理由は、自分でプリンター使っていくらでも自作の納品書を作れるからだと思う。

私の場合は５０００円以上の高い品物は、郵送で領収書を発行してくれる通販業者を使っている。
安い小口の品物はamazonで買う方が簡単で良い。

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そんなことないですよ。私は納品書だけでも全然問題なかった。
プリンターで印刷云々じゃなくて、納品元が実在するかどうかですよ。
振込の履歴さえあれば、領収書も必要ないと言われました。
適当なこと言って釣らないで欲しいですね。

それより、「ちゃんとした正式の領収書」の定義って何ですか？

消費税の影響

中小零細企業の小さな規模の売上から、仕入れ、店舗負担経費、人経費、通信費、光熱費、事務負担経費、
消費税、社会保険料などなどを差し引いて、おいくら残るというのでしょう。
これぞスズメの涙といっても正しいくらいの小銭しか残らない中小零細企業の現状の中、
消費税増税は死を呼ぶ結果となるでしょう。

また、現在1000万を超える売り上げに対して支払い義務のある消費税ですが、
個人事業主も商売により、粗利益率が異なりますので、低粗利の商売であれば、消費税に対して、
不利になりますが、売上のほとんどが、粗利益というサービスに特化している仕事であれば、
消費税の支払いはありません。　では粗利益率の高い仕事をしている方が、
無駄な支払いが少なくて済み良いという話になりますけど、
世の中、様々な仕事があり成り立っているということを考えれば必要な仕事なのです。

さまざまな不公平な制度に改革が必要かと思いますけど、消費税を増税してはいけない。

当然、仕入、外注加工代などにかかる消費税は消費者から預かる前に現金で払うことになるので
それなりに大変だが、その他の経費‥光熱費・通信費・運賃・広告宣伝・交際費・事務費・車両費‥
ほとんどすべてに有無を言わせず消費税は取られているわけで、10%になればどうなっちゃうんだろう。

逆に支払いで消費税がかかっていないのを思い起こすと
固定資産税・国民保険税・国民年金・自動車税‥あと銀行への返済は利息だけで消費税はかかって無かったよね（当り前か？）
これら金額的には大きいのでそれなりに大変。
消費税は、購買者サイドでは低所得者ほど負担が大きいことは述べましたが、
企業サイドでも規模の小さな事業者ほど負担が大きくなるのです。
消費税増税は、庶民の生活を破壊するだけでなく、多くの中小企業を倒産させ、
失業者や自殺者の激増を招くでしょう。今の日本に必要なのは、景気を悪化させる増税ではなく、
景気浮揚を促す財政出動です。インフレターゲット政策なら、
中小企業や庶民の負担を最小限に押さえながら、景気対策が可能になります。

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