消費税増税後には、中小零細企業は支払いが増えて倒産件数が加速

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消費税増税後には、中小零細企業は支払いが増えて倒産件数が加速するばかりか、
中小冷先企業で働いている低所得者などは、5％分生活費用が嵩増しする。
増税した消費税の行先は、表向きは年金改革だとか言っているけど、
結局のところは、大手企業優遇の制度を繰り返し生み、
中小零細企業を苦しめ、低所得者を死に追いやるだけだ。
確か、3年ほど前に民主党が政権を取った時『消費税は4年間増税しません』
と言っていたっけな～　その民主党内の当事者の一人でもある現在の野田首相は『
政治生命を懸けて消費税を増税する』と真逆の事を言って、押し通そうとしている。
民主党でも、自民党でも、金平糖でも、味覚糖でもなんでもいいけど、
崖っぷちの中小零細企業や低所得者の事も考えてほしい。　
もともと大手企業は、消費税の還付金など、あらゆる面で優遇されているのだから、
それ以上の優遇は必要ない。

町はずれのゴーストタウンと化した商店街を見ても何も思わないでしょうか？

中小零細企業の小さな規模の売上から、仕入れ、店舗負担経費、人経費、通信費、光熱費、事務負担経費、
消費税、社会保険料などなどを差し引いて、おいくら残るというのでしょう。
これぞスズメの涙といっても正しいくらいの小銭しか残らない中小零細企業の現状の中、
消費税増税は死を呼ぶ結果となるでしょう。

また、現在1000万を超える売り上げに対して支払い義務のある消費税ですが、
個人事業主も商売により、粗利益率が異なりますので、低粗利の商売であれば、消費税に対して、
不利になりますが、売上のほとんどが、粗利益というサービスに特化している仕事であれば、
消費税の支払いはありません。　では粗利益率の高い仕事をしている方が、
無駄な支払いが少なくて済み良いという話になりますけど、
世の中、様々な仕事があり成り立っているということを考えれば必要な仕事なのです。

さまざまな不公平な制度に改革が必要かと思いますけど、消費税を増税してはいけない。

個人事業と消費税

消費税の増税は、所得の高くない一般庶民ほど負担は大きいですが、
実は中小企業にとっても死活問題となります。その理由は、
中小企業は増税分を商品価格に転嫁できないからです。
あまり知られていませんが、実は消費税は納税の延滞が、
全ての税金の中で最も多いのです。平成20年度の国税滞納額の内、
実に45.8パーセントが消費税の滞納でした。その理由もやはり、
中小零細企業や個人事業主などは、消費税の負担が重くて払えないからです。
特に大企業の下請けを行う企業は、折からの不況で大企業からのコスト削減圧力がすさまじく、
とてもじゃないが消費税の増税分を価格転嫁することなど出来ないでしょう。
価格に反映できない分は、そのまま中小企業の負担になるわけです。つまり消費税が5パーセント上がって10％になれば、
中小企業のコストが５％増えることに等しいのです。
日本の全企業数における中小企業や個人事業主の割合は実に99％以上であり、
そのうち7～8割が赤字経営だと推計されています。もし増税で5％もコストが増えれば、
赤字経営の企業は、大半が倒産する羽目に陥るでしょう。

消費税引き上げが実施された場合､中小企業をはじめ小売業などは消費税を
商品価格に転嫁するのが難しい
現行の5％の消費税でも中小零細事業所は大変な思いをしているとし
｢消費税は利益にかかる税金でなく売上にかかる｡転嫁できなくても払わなくてはならない
過酷な税だ｣との声のあることを紹介｡豆腐屋の例をあげ､年間2900万円の売上だったが
100万円の赤字になった｡それでも41万円の消費税がかかり､家族の保険を解約して
支払った｡下請の町工場では6300万円の売上があったが160万円の赤字になった｡
それでも消費税が91万4000円かかり､社長が自分の給料と預金を切り崩して支払った｡
｢これは特別な例でなく､圧倒的中小企業の実態だ｣と消費税引き上げに反対｡
財源確保には富裕層や巨大企業から応分の負担を求めるべきだとした｡
また消費税引き上げが行われた場合､消費税引き上げを理由に町工場など
下請事業所は単価の値下げを求められるなども紹介した｡
消費税増税は､増税分を消費者が負担するとは限らず､
価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合がある｡
無理に価格転嫁しても売上が悪って値下げする事になり､結局は転嫁できない｡

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