新規開業資金

　ネットショップなど個人事業として起業を考える方で、低金利で融資してくれる融資制度の紹介です。

　日本政策金融公庫はさまざまな融資プランがあり幅広いケースに対応しています。
　今回は、新規開業資金融資について書いてみました。

　独立開業に伴って融資を考える方は選択肢のひとつになるのではないでしょうか。

新規開業資金

次のいずれかに該当される方 　１　現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 　　　１）　現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方 　　　２）　現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方 　２　大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、 　　　その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 　３　技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 　４　雇用の創出を伴う事業を始める方 　５　１〜４のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内の方 　　　※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。 　お使いみち　　　新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金 　ご融資額　　　　 ７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内） 　ご返済期間　　　設備資金１０年以内＜うち据置期間６ヵ月以内＞ 　　　　　　　　　　　運転資金５年以内（特に必要な場合は７年以内）＜うち据置期間６ヵ月以内＞ 　担保・保証人　　ご融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、 　　　　　　　　　　　　　※　審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は日本政策金融公庫をご覧ください
　定期的に申し込み要件などの変更がある場合もありますのでご注意ください。


　ほかにも融資プランがありますが、このプランを見てみると　３ の要件で多くのケースに
　当てはまるのではないでしょうか。
　ネットショップを当てはめて考えてみても、専門的な商品を中心として取扱い、専門店としてネットショップ
　として成立させれば、工夫を加えたニーズに応えた事業になりそうですね。

　みなさんそれぞれ事業の形態や自己資金、職務経歴など違いますので
　起業を考える大人のみなさんなら断り書きを書くまでもないでしょう。

　この新規開業資金融資制度は申し込み要件のハードルは低いものの
　融資が認められるハードルまで低いわけではありません。
　やる気をいかに説得力をもって示したとしても融資されるものではないと分かります。

　機械的に考えて、要件を満たしていると考えても、簡単には認められませんでした。
　渡されたパンフレットから感じる期待感は、あっけなく現実の厳しさへと痛感させられます。
　申し込みから結果がでるまでに１か月前後、動揺し続けたのですから。　（新創業融資制度の場合）

　何度も挑戦する書き込みもあるようですが、頭が下がる思いです。

　上記の要件を余裕をもってクリアできる方なら、かなり有望な融資制度ではないでしょうか。

新規開業資金

　この融資プランは担保や保証人の質によって融資の可能性が左右されます。
　融資額も巨額となれば なおさらなのではないでしょうか。

　融資してもらうためにも、必要書類を満足のいくまで、説得力のある内容も必要となってきます。
　事業計画の実現可能性も大きな要素です。

　もし、会社などを辞める前に申し込めるならば、そのほうがいいかもしれませんね。

　会社を退職してから申し込みしたものの、融資されなかったとしたら生活費や期間を消費することとなり
　開業資金に割り当てて貯蓄したお金が減っていくからです。


　この新規開業資金の融資制度のほかにも以下の名称の融資プランもあります。

　創業向けのプラン

　　・　新創業融資制度　（無担保　無保証人）
　　・　女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）
　　・　再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
　　・　食品貸付（新規開業支援設備資金）
　　・　生活衛生貸付

　経営運転資金向けなどのプラン

　　・　普通貸付
　　・　特別貸付・災害貸付
　　・　マル経融資（経営改善貸付）
　　・　設備資金貸付利率特例制度
　　・　中小企業会計関連融資制度
　　・　挑戦支援融資制度

　全ての条件もさまざまなので詳細は日本政策金融公庫をご覧ください

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