個人事業税の納税

　個人事業税を考える

個人事業税

　基本的には確定申告において個人事業の場合は自分で作成し提出する場合が多いです。
　資金に余裕のある方は税理士さんに頼んだりすることもあります。
　個人的にする場合においても、会計ソフトを利用することで簡単に確定申告を行うことができます。

　ここで疑問が生じます。確定申告を作成しているときに個人事業税の記入欄がないのです。
　起業する際にはいろいろ調べているときには、だいたい個人事業税、事業主控除の説明があったのに。

　たしか、給与所得控除という項目も説明も確定申告用紙には記載されていなかったように思います。

　普通に確定申告をすれば、その時に個人事業税に関する税額を記入したり納税する必要はありません。

　個人事業税は税務署か役所で計算され納税通知書が送られてきます。

個人事業税の税率

個人事業税

　個人事業税額は確定申告をしていれば事業主が算出したり特別な手続きはありません。

個人事業税の税率
区分	法定業種	税率
第一種事業	物品販売業、不動産貸付業、運送業、駐車場業、請負業、飲食店業、その他の事業	５％
第二種事業	畜産業、水産業、薪炭製造業	４％
第三種事業	医業、歯科医業、弁護士業、コンサルタント業、理・美容業、クリーニング業、その他の自由業	５％
第三種事業	あんま・はり・きゅう・柔道整復等の業、装蹄師業	３％

　上記の業種によって昨年の所得金額をもとに計算されます。

　事業主控除は年間２９０万円です。

　専門家ではないので間違っている場合も考えられますが
　個人事業をやっている立場で確定申告をしたときの年間所得の計算が２９０万円以下であれば
　個人事業税の納税の必要はないのではないでしょうか。

　個人事業税に対する各種控除もありますので知っている必要があります。
　青色申告特別控除の適用はありません。

　個人でネットショップを起業して、年間の純利益が３００万円以上もあって
　個人事業税も納付している方は事業として成功していると言えるのではないでしょうか。

　確定申告用紙に個人事業税に関する説明が見当たらないためか、わざわざ調べるハメになります。

　繰り返しになりますが本当に個人事業税を払えるほどに個人で稼ぐことは極めて大変なことです。

　納税に関する正確な情報は税務署や税理士にご確認ください。法律改正により変更の場合があります。