新創業融資制度山形県

　新創業融資制度を考える

　ネットショップなど個人事業として起業を考える方で、低金利で融資してくれる融資制度の紹介です。

　日本政策金融公庫はさまざまな融資プランがあり幅広いケースに対応しています。
　今回は、無担保無保証人で融資を申し込める魅力的な新創業融資制度

　独立開業に伴って融資を考える方は選択肢のひとつになるのではないでしょうか。

　新創業融資制度

　次の1～3のすべての要件に該当する方

　１　創業の要件
　　　新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方

　２　雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
　　　次のいずれかに該当する方
　　　（１）雇用の創出を伴う事業を始める方
　　　（２）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
　　　（３）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
　　　　　　（ア）現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
　　　　　　（イ）現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
　　　（４）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、
　　　　　その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
　　　（５）既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方

　３　自己資金の要件
　　　事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において
　　　創業資金総額の３分の１以上の自己資金（注）を確認できる方
　　　（注）事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

　　　※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

　お使いみち　　　事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
　ご融資額　　　　１,５００万円以内
　ご返済期間　　　設備資金１０年以内＜うち据置期間６ヵ月以内＞
　　　　　　　　　　　運転資金５年以内（特に必要な場合は７年以内）＜うち据置期間６ヵ月以内＞
　担保・保証人　　不要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は日本政策金融公庫をご覧ください
　定期的に申し込み要件などの変更がある場合もありますのでご注意ください。

　ほかにも融資プランがありますが、このプランを見てみると　（２）の要件で多くのケースに
　当てはまるのではないでしょうか。
　ネットショップを当てはめて考えてみても、専門的な商品を中心として取扱い、専門店としてネットショップ
　として成立させれば、工夫を加えたニーズに応えた事業になりそうですね。

　自己資金の要件についてもハードルが低く設定されています。
　単純に、開業資金の総額を３００万円必要であるならば、自分の預金通帳などで１００万円が確認
　できれば、要件をクリアしていることになります。

　実際に私が上記のような質問を窓口でしたところ、解釈として間違っていると指摘されませんでした。

　みなさんそれぞれ事業の形態や自己資金、職務経歴など違いますので
　起業を考える大人のみなさんなら断り書きを書くまでもないでしょう。

　この新規創業融資制度は申し込み要件のハードルは低いものの
　融資が認められるハードルまで低いわけではありません。
　やる気をいかに説得力をもって示したとしても融資されるものではないと分かります。

　機械的に考えて、要件を満たしていると考えても、簡単には認められませんでした。
　渡されたパンフレットから感じる期待感は、あっけなく現実の厳しさへと痛感させられます。
　申し込みから結果がでるまでに１か月前後、動揺し続けたのですから。

　何度も挑戦する書き込みもあるようですが、頭が下がる思いです。

　上記の要件を余裕をもってクリアできる方なら、かなり有望な融資制度ではないでしょうか。